利用規約

申込者（以下、「甲」という。）は、BRANU株式会社（以下、「乙」という。）が運営する成功報酬型求人メディア「キャリコンジョブ」（以下、「本サービス」という。）の利用に関し、以下の規約（以下、「本規約」という。）に同意する。

第1条（本サービス）

乙は、本サービスにおいて、求人情報の掲載サービス及びこれに関連する採用支援サービスを提供する。乙は、甲が行う人材の採用を支援するため、本規約及び甲が乙に提出し乙がこれを受領した「申込書」（以下、「本申込書」という。）に定める条件に基づき、甲が本サービスを利用することを許諾する。なお、本規約における「採用」とは、労働契約、雇用契約、契約社員契約、パート契約、アルバイト契約等、その名称及び契約期間の長短にかかわらず、甲が本サービスに登録する求職者（以下、「登録求職者」という。本サービスに登録した後、本サービスを退会した者を含む。）に業務を行わせること（書面の有無を問わず、本条2項に定める求人記事等に記載された業務との異同を問わない。）をいう。
甲は、登録求職者のうち、甲又は第3条第3項に定める対象第三者の求人情報を記載した記事（以下、「求人記事」という。）に対して応募してきた者（以下、「応募者」といい、応募後に本サービスを退会した者を含む。）から任意の者を選び、甲の判断に基づき選考の上その採用の可否を決定する。
甲と乙とは、乙が登録求職者の中から甲の求人条件に相応する人材を選別、紹介し、又は面接を設定し、連絡を取り次ぎ、各種照会へ対応するなど、甲の人材採用を実現するために必要な行為を行う義務を負担するものではないことを確認する。

第2条（契約の成立）

本サービスの利用に関する契約（以下、「本契約」という。）は、甲が本規約及び本申込書に定める条件に同意し、本申込書を乙に提出して本サービスの利用を申込み、乙が申込みを審査した上で承諾することにより成立する。

第3条（応募者への対応）

甲は、応募者から求人に関する連絡を受けた場合、その日から1週間以内を目途として、当該応募者に対し、必ず本サービス上のメッセージ機能を利用し、応募等の確認、回答等を行わなければならない。甲は、業務上の支障により1週間以内の回答が困難な場合であっても、応募者から求人に関する連絡を受けた後1ヶ月以内には必ず何らかの回答をなさねばならない。
甲は、登録求職者とのやり取りについて、必ず本サービス上のメッセージ機能を活用し連絡等を行い、乙に対して随時本サービス上の機能を利用する等の方法により応募者の選考状況を適切に報告しなければならない。甲は、本サービス以外の求人メディア、求人サービス、採用支援サービス又は甲自身若しくは第三者の採用窓口等に登録求職者を誘導してはならない。
甲は、登録求職者に対し、第三者を指定、紹介又は斡旋し第三者へ登録求職者を採用させてはならない。但し、本規約及び乙が別途定める条件に基づいて、乙の承諾する第三者（以下、「対象第三者」という。）が登録求職者を採用する場合にはこの限りではない。
甲は、前項に基づいて対象第三者が登録求職者を採用する場合、対象第三者が本規約及び本申込書に定める条件及び甲の義務を遵守するよう監督する責任を負うものとし、対象第三者がこれに違反したときは、いかなる場合においても乙に対する責任を免れることはできない。
甲は、乙の承諾を得ずに、甲が取締役を務め、又は主要株主であるなど一定の法律関係を有する法人（以下、「応募者関係法人」という。）に対し、請負契約、業務委託契約、委任契約、準委任契約等、その名称及び契約期間の長短にかかわらず、何らかの業務を行わせること（書面の有無を問わず、求人情報等に記載された業務との異同を問わない。）はできないものとする。

第4条（採用、不採用結果の通知）

甲は、応募者との間で甲又は対象第三者（以下、甲及び対象第三者をあわせて「甲等」という。）が応募者を採用することについての合意（採用内定を含む。以下、「採用合意」という。）を成立させた場合（以下、「採用決定」という。）又は甲等が応募者を採用しないことを決定した場合（採用手続のいずれの段階にあるかを問わず、応募者が甲等による採用を拒否又は辞退した場合を含む。以下、「不採用決定」という。）、14日以内に本サービス上の通知機能又は乙指定の書面若しくは電磁的方法により、その旨を乙に通知しなければならない。
前項に定める場合において、甲が乙に対して14日以内に採用決定又は不採用決定に係る通知(但し、真実かつ正確なものに限る。)を行わないときは、応募者の応募の日の翌日から起算して30日を経過した日に甲が応募者を採用したものとみなす。但し、甲が合理的事情により回答が不可能な状態であったことを客観的に証明した場合にはこの限りではない。
甲は、甲等の本サービスの利用状況又は本サービスの利用に係る採用状況に関して乙から問い合わせを受けた場合、14日以内にこれに誠実に回答しなければならない。

第5条（不採用者等の採用）

前条第1項に基づき不採用決定の通知がなされた応募者（以下、「不採用者等」という。）について当該通知がなされた日から1年以内に改めて甲等が採用を検討する場合、甲は乙に対し予めその旨を通知しなければならない。前条第1項の規定は、この場合について準用する。
前条第1項に基づき不採用決定の通知がなされた日から1年以内に、前項に定める通知を行うことなく甲等が不採用者等の間で採用合意を成立させた場合（その経緯は問わない。）、不採用者等は本サービスの利用によって採用したものとみなし第6条に定める成功報酬の支払いを免れることはできない。

第6条（成功報酬）

以下のいずれかの事由に該当する場合、その経緯は問わず、甲は、乙に対し、別途乙が定める金額の成功報酬を支払うものとする。但し、成功報酬の金額は、応募者が応募した求人の応募時点において乙が設定する金額（求人記事が複数の設定金額に該当する場合最も高い金額が適用されるものとし、複数の求人記事に応募した応募者を採用する場合は最も高い金額が適用されるものとする。）とする。
- 甲が応募者を採用した場合。
- 第3条第3項の定めにもかかわらず、甲が登録求職者に対し対象第三者以外の第三者を指定、紹介又は斡旋し、当該第三者をして登録求職者を採用させた場合。
- 第3条第3項但書に基づいて採用が認められる対象第三者において応募者を採用した場合。
- 第4条第2項又は第5条第2項に基づいて応募者を採用したとみなされる場合。
- 応募者関係法人に対し、請負契約、業務委託契約、委任契約、準委任契約等、その名称及び契約期間の長短にかかわらず、何らかの業務を行わせた（書面の有無を問わず、求人情報等に記載された業務との異同を問わない。）場合（乙の書面による承諾の有無を問わない。）。
甲は、前項の報酬を、本申込書に記載された支払期日までに、乙の指定する口座に振り込み送金の方法で支払うものとする。
本サービスにより採用された者（以下、「被採用者」という。）が就業開始後14日以内に解雇をされ又は自己都合による退職をした場合において、当該解雇又は退職が当該被採用者の責に帰すべきものと乙が認めるときは、乙は甲に対し、当該被採用者についての成功報酬の100％を返金するものとする。但し、この返金は、甲が乙に対し、第4条第1項の定めに従い当該被採用者を採用した事実を通知し、かつ当該解雇又は退職の日から7日以内に当該解雇又は退職を通知した場合に限る。
乙は、甲に対し、前項に定める返金を実行するに際し、被採用者の解雇又は退職の事実及び当該被採用者に責があることを確認できる資料の提出を求めることができる。

第7条（違約金、遅延損害金、社名の公表等）

以下のいずれかの事由に該当する場合、その経緯は問わず、甲は、乙に対し、当該事由に該当した時点で、前条第1項に定める成功報酬に加えて、応募者1名あたり違約金300万円を支払うものとする。支払いの方法は前条第2項に定める方法と同様とし、振込手数料は甲の負担とする。なお、本項は、乙が当該事由の有無を調査するために費用を負担したときに、乙が甲に対し当該費用を請求することを妨げない。
- 第3条第2項に違反した場合。
- 第3条第3項の定めにもかかわらず、甲が登録求職者に対し対象第三者以外の第三者を指定、紹介又は斡旋し、当該第三者をして登録求職者を採用させた場合。
- 第4条第2項に基づいて応募者を採用したとみなされる場合。
- 第5条第2項に基づいて応募者を採用したとみなされる場合。
- 第3条第5項に違反した場合。
甲が本規約に基づく金銭債務の支払いを怠ったときは、甲は乙に対し、年3％の割合（年365日の日割計算）による遅延損害金を支払うものとする。
第1項各号に定める事由に該当する場合であって、その態様が悪質だったとき若しくは改善の見込みがないと判断されたときは、乙は甲の社名の公開及び通知等の措置をとることができ、甲は乙に対して一切の不服を申し立てることはできないものとする。

第8条（求人記事の作成及び権利の帰属）

甲は、本サービスを利用するにあたり、求人情報を記載した記事の作成（プレミアムページ作成）を乙に委託、又は甲自身が求人記事を作成して乙に対し求人記事を提供するものとする。但し、甲自身が求人記事を作成した場合、求人記事の作成に当たり、乙の指示及び指定する仕様を遵守しなければならず、また本規約第13条に定める倫理基準を充足する記事を作成しなければならない。なお、求人記事の作成（プレミアムページ作成）を乙に委託する場合、甲は本契約成立日より1か月以内に乙が必要とする情報を乙に対し提供しなければならず、かかる期間内に提供がなされないときは、乙は求人記事を作成する義務を免れるものとし、改めて求人記事の作成を委託されたときは甲に対し別途乙が定める費用を請求することができるものとする。
求人記事及び求人記事の制作に必要な一切の資料（以下、「資料等」という。）に関し、乙が作成した求人記事及び求人記事の制作に必要な著作権等の知的財産権その他の一切の権利（その実施権を含む。以下、本条において「知的財産権等」という。）は、当然に乙に帰属するものとする。但し、甲が求人記事及び求人記事の作成に関し、自己の知的財産権を含む資料及び情報等を提供した場合においては、当該知的財産権は甲に留保されるものとし、乙は当該資料及び情報を本サービスの運営に必要な範囲のみで利用することができ、当該目的の範囲外に利用しないものとする。
甲及び乙は互いに、求人記事及び資料等が、第三者の知的財産権等を侵害するものではないことを保証する。
甲及び乙は互いに、第三者より求人記事又は資料等が当該第三者の知的財産権等を侵害している等の通知、警告、若しくは訴訟の提起等（以下、「通知等」という。）がなされた場合、相手方に対し速やかに通知しなければならず、帰責事由がある当事者は、自己の責任と費用負担においてこれを解決し、相手方の被った損害を賠償するものとする。
甲は、乙による事前の承諾がある場合を除き、本サービスにおいて乙が作成した求人記事を自己若しくは第三者の運営するwebページ、SNS、雑誌その他の媒体等に掲載・転載し、又は複製・複写等をしてはならず、態様の如何を問わず、当該求人記事をその他の方法によっても利用してはならないものとする。

第9条（委託）

甲は、乙による事前の承諾がなければ、応募者への対応や求人記事の掲載等の本サービスの利用に係る全部又は一部の業務を第三者に委託してはならず、本契約上知り得た情報を当該委託先の第三者に提供してはならない。
甲は、乙に対して、前項に定める委託先が本規約及び本申込書に定める条件及び本契約に基づく甲の義務を遵守するよう監督する責任を負うものとし、当該委託先がこれに違反したときは、いかなる場合においても乙に対する責任を免れることはできない。
甲は、乙が本サービスにかかる業務の全部又は一部を第三者に委託することを承諾する。

第10条（求人記事の掲載）

乙は、求人記事を本サービス上に掲載するにあたり、自己の裁量において、当該求人記事が本規約第13条に規定する倫理基準に適っているか等、その他任意かつ適正なる判断のもと、当該求人記事を本サービス上に掲載するか否かを判断する。乙は、当該求人記事を本サービス上に掲載することが不適切であると判断した場合、当該求人記事を本サービス上に掲載しないことができる。乙が当該求人記事を本サービス上に掲載することを決定した場合には、本サービス上に掲載する。なお、乙は必要と認める場合には甲に対し当該求人記事の変更、修正を求めることができるものとし、甲はこれに応じなければならない。

第11条（求人記事の構成）

本サービスに掲載する求人記事は、複数のWebページで構成されるものとし、乙は、本サービスの利便性向上等の目的により、当該Webページの構成について、任意に追加、削除、変更等をすることができる。

第12条（求人記事の削除）

以下の各号にあたる場合、乙は甲に何らの通知をすることなく求人記事を本サービス上から削除および非掲載にすることができる。

本契約が終了した場合
甲が本規約に定める各条項に違反した場合
1年以上更新のない場合
第13条に定める求人記事掲載倫理基準に違反するなどの理由により、求人記事を本サービス上に掲載することが不適切であると乙が判断した場合

第13条（求人記事掲載倫理基準）

甲は、本サービスの利用にあたり、下記に掲げる乙の求人記事掲載倫理基準について、十分に理解のうえこれを尊重し、かつ遵守しなければならない。
- 求人記事は、登録求職者が有する憲法上の権利である職業選択の自由及び平等権の重要性に十分に配慮したものでなければならない。
- 求人記事は、虚偽若しくは不正確な内容を掲載してはならず、真実を表示するものでなければならない。
- 求人記事は、法令・倫理・道徳・社会秩序・公序良俗に反するものであってはならない。
- 求人記事は、不明確あるいは難解な記述など、登録求職者に誤解若しくは困難を生じさせるような表現を避け、登録求職者に理解しやすいよう配慮した、わかりやすく適切な表示をするものでなければならない。
甲の求人記事が前項の求人記事掲載倫理基準に反し、若しくはそのおそれがあると認めた場合、乙は、当該求人記事の掲載を中止し、甲に対して是正を求めることができる。

第14条（付随し又は関連する採用支援サービス）

乙は、今後、本サービスの利便性向上その他の事由のため、本規約第1条1項に付随し、又は関連する採用支援サービスとして、新たなサービスを追加し、又は既存のサービスの全部又は一部を終了することができる。
乙は、第29条に定める方法と同様の方法により、第6条に定める成功報酬の金額を変更することができることとし、甲はこれを承諾する。

第15条（甲以外の企業の求人活動との並行についての同意）

甲は、乙が応募者の進捗状況等について何らの調査・確認を行うことなく、応募者に対し、甲等以外の企業の求人に関して本サービスを提供し、本サービスにおいては甲等以外の企業（乙を含む。）の採用活動が甲等による採用活動と並行して行われる可能性があることについて同意する。

第16条（情報の目的外利用の禁止）

甲は、本サービス利用の過程で取得した登録求職者に関する情報、本サービスの内容に関する情報その他一切の情報を、本規約に定める場合を除き、本サービスによる甲等における登録求職者採用以外の目的で一切利用してはならず、第三者（対象第三者を除く。）に開示、提供又は利用させてはならない。

第17条（情報の取扱い）

甲は、乙が法人及び団体の情報（社名、ロゴ等）、本サービスの利用実績、採用実績、並びに個人情報の情報主体である個人が特定できない情報及び本サービスの利用状況、又はこれらの情報を基に乙が作成した統計データ、分析データ等について、ウェブサイト、新聞、雑誌、書籍、その他の各種媒体に掲載・転載し、又は乙のその他の活動に利用することを承諾する。
甲は、乙が乙と業務委託契約を締結する第三者に対し、本サービスに関わる一切の情報を開示することを承諾する。この場合、本規約において乙が負うのと同様の秘密保持義務を当該第三者に負わせ、乙は甲に対し、当該第三者の行為に関して自己の行為と同様の責任を負う。

第18条（機密情報の保護）

甲及び乙は、本サービスの利用により知りえた甲及び乙、甲及び乙の顧客及びその他の第三者の機密に属する一切の情報（営業上若しくは技術上の情報であることを問わず、法定されているか否かを問わない。以下、「機密情報」という。）を、情報の権利者の事前の書面による許諾なしに公表、利用、複写、開示若しくは漏洩等してはならない。但し、以下の情報は機密情報に該当しない。
- 開示を受けた時、既に自己が保有していたことを証明できる情報
- 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報
- 開示を受けた後に、第三者から守秘義務を負うことなく適法に取得した情報
- 開示された機密情報によらず独自に開発し又は創作した情報

第19条（個人情報の保護）

甲は、本サービスの利用により乙より提供され若しくは事実上知りえた、登録求職者の個人情報（以下、単に「個人情報」という。）を、情報主体である本人の同意なく、第三者（対象第三者を含む。）に開示、提供若しくは漏洩してはならない。
甲は、個人情報を甲等における採用という目的のみに利用することとし、本人の同意なく、当該目的以外の目的に利用してはならない。
甲は、個人情報の管理主体として、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などの想定されるリスクに対応するため、合理的な人的・物的・技術的安全対策を講じなければならない。
甲は、採用行為の全部又は一部を第三者に業務委託するにあたり個人情報を当該第三者に提供する場合（以下、本条において「委託先」という。）、個人情報の管理主体として、以下の定めを遵守するものとする。
- 個人情報について、十分な安全管理基準を満たしている委託先を選定すること。
- 前項の安全管理基準を担保・維持するため、個人情報を委託先に提出する前に、甲と委託先との間で、個人情報を厳重かつ適正に取扱うことを内容とする個人情報の保護についての契約（名称を問わない。）を締結し、当該委託先に本条に定める甲の義務と同等の義務を負わせ、かつ委託先における個人情報の取扱を継続的に管理監督すること。
甲は、前項の契約の有無及び内容にかかわらず、委託先における個人情報の取扱いについても責任を免れることはできず、損害等が発生した場合、委託先と連帯してその賠償の責任を負うものとする。

第20条（アカウント）

乙は、甲に対し本契約成立後直ちに、パスワード（以下、ID、パスワードとあわせて「ID等」という。）を通知する。ID等は、甲等による本サービス利用目的でのみ使用するものとし、その他の目的で使用し又は第三者（対象第三者を除く。）に使用させ、あるいは第三者（対象第三者を含む。）に譲渡、貸与、名義変更、売買等を行ってはならない。
甲は、乙に対し本申込書記載の期限までに、本申込書記載の費用を支払わなければならない。理由の如何を問わず、甲は、本契約の申込みを撤回又は本契約を解除して支払義務を免れることはできず、乙は受領した金銭を返還する義務を負わない。
甲は、甲等のID等の使用及び管理について一切の責任を負うものとする。
甲は、甲に対する本サービスの提供が停止（本規約第21条第1項にいう一時停止の場合を除く。）又は終了（本契約が終了したことにより本サービスの提供が終了する場合を含む。）する時点において、乙の管理するサーバ上に保存された掲載内容及びID等の情報が自動的に削除され、以後これを使用することができなくなることについて、あらかじめ了承するものとし、自己の責任と費用において、登録求職者情報を保管する等、上記による不利益若しくは損害の発生を避けるための措置を講ずるものとする。

第21条（サービスの停止・終了等）

乙は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、甲への通知ないし甲の承諾なしに、本サービスの内容を変更し、または一時停止することができる。
- 本サービスに関連する定期保守、点検、若しくは更新を行う場合、又はこれらを緊急に行う必要がある場合。
- 火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難若しくは不可能な場合。
- 突発的なシステム等の故障等が発生した場合。
- その他不測の事態の発生により、本サービスの提供が困難若しくは不可能な場合。
乙は、前項に定める場合の他、合理的な理由をもって甲に事前に通知することにより、本サービスの提供を長期的に停止し、若しくは本サービスの提供を終了することができる。但し、乙において緊急性が高いと判断した場合、予告期間を必要とせず、事後の通知をもってこれに替えることができる。

第22条（サービス終了等の際の乙の免責）

本規約に定める条項に基づき、乙が甲に対し、本サービスの提供を停止又は終了する場合、当該停止又は終了が、本契約の有効期間の満了前になされたとしても、乙は、甲よりすでに受領している報酬・料金等については甲に返金する義務を負わないものとする。

第23条（不保証）

乙は甲に対して以下の各号を保証するものではない。
- 採用の成功
- 甲が本サービスへの掲載を希望する求人記事等の情報が、違法・不当な内容であるにもかかわらず、必ず本サービス上に掲載されること
- 登録求職者又は甲により本サービス上に入力された登録求職者等に関する情報の真実性、合法性、安全性、有用性、有効性、適切性及び正確性
- 本サービスにエラーがないこと、サーバ等にウィルスその他の有害な要素が含まれていないこと、その他本サービスの提供のためのインフラ、システム等に瑕疵がないこと
- サイト上の情報に誤字脱字等の誤記載がないこと、情報及び資料等について紛失・壊損・データ破壊がないこと
- 甲による本サービスの利用が、第三者の権利を何ら侵害するものではないこと
- 甲のPC端末等の利用環境の問題等に関わりなく甲が本サービスの利用ができること
- 本サービス上の全ての画面が、参考資料等と同じであること、及び仕様デザイン・情報の配置等が変更されないこと
甲は、前項を理解した上で本規約に同意し、自己の費用と責任において、本サービスの利用に際してこれらの保証がないことによる不利益若しくは損害の発生を避けるための措置（利用環境の変更、資料等のバックアップの保管、自己保有のPC上のウィルス等駆除ソフトの常設、他の手段の併用など）を講ずるものとする。

第24条（禁止事項・解除及び取引の停止）

乙は、甲等による本サービスの利用に際して下記に掲げる事実（以下、「禁止事項」という。）があると判断した場合、甲の承諾なしに直ちに本サービスの提供の停止、終了、本契約の解除又は本サービスを含む甲乙間におけるすべての取引を停止することができる。またこれにより乙若しくは乙の顧客、登録求職者、他の本サービス利用者その他の第三者に損害が発生した場合、甲は、甲等の責に帰すべき事由に起因する損害の賠償をするものとする。なお、下記にいう行為には、不作為も含む。
- 虚偽、不完全、不正確な情報を掲載する行為
- 職業安定法・労働基準法等の労働関係に関する法令、個人情報保護法その他個人情報を保護する法令、その他法令に違反し、又は違反するおそれのある行為。但し、法令には、法律・規則・条例・政令・省令・ガイドラインを全て含む
- 乙又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他一切の権利を侵害する行為
- 本規約又は登録求職者の採用という本サービスの利用目的に反する行為
- 本サービスの運営を妨げる行為、乙若しくは乙の顧客、登録求職者、他の本サービス利用者その他の第三者の信用を毀損し、若しくは毀損するおそれのある行為
- 犯罪的行為に結びつく行為、公序良俗に反する行為
- 乙若しくは乙の顧客、登録求職者、他の本サービス利用者その他の第三者の機密情報又は個人情報を、第三者に不当に公表・開示・提供・漏洩する行為
- 登録求職者に対し、違法、不当若しくは不適切な対応をとる行為
- 甲等を除く本サービス利用者の本サービスの利用を妨害する行為
- 本サービスを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他本サービスのソースコード、構造、アイデア等を解析するような行為。
- その他、乙が、甲への本サービスの提供を継続することが不適切であると判断する行為
前項の場合、甲等に損害が発生した場合でも、乙は何ら責任を負わない。但し、乙の故意、又は重大な過失によるものであることが客観的に証明された場合はこの限りではない。
甲は乙の事前の同意なくして、本契約上の地位を第三者（対象第三者を含む。）に承継させ、又は本契約から生じる権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ若しくは担保に供してはならない。

第25条（情報の保管期間）

乙は、乙の保有する一切の登録求職者に関連する情報（応募情報を含む。以下同じ。）について、甲と登録求職者が本サービス上において最後にやり取りをした日から起算して3年を超えて保存する義務を負わない。但し、乙は、本サービスを退会した登録求職者に関連する情報については、一切保存する義務を負わない。甲は、かかる情報の削除によって不利益若しくは損害が発生するのを避けるための措置を、予め自己の責任と費用において講ずるものとする。

第26条（免責）

甲は、自己の責任により、本サービスを利用するものとし、本サービスへの登録、利用から生じる一切の損害（他の本サービス利用者や登録求職者その他の第三者との間のトラブル等、サービスの中断、又はその他の金銭的損失を含む一切の不利益）については、速やかに自己の責任と負担によりこれを解決し、乙を免責するものとする。但し、乙の責めに帰すべき事由（第21条に基づいて乙が本サービスの提供を停止又は終了する場合を除く。）により当該損害が発生した場合は、この限りではない。
甲又は乙が、第三者より、本サービス上の記載内容若しくは資料等が、第三者の何らかの権利を侵害しているとの通知等を受けた場合、各当事者は速やかに相手方に対してその旨を通知し、自己の費用と責任によりこれを解決する。但し、当該通知等が相手方当事者の責に帰すべき事由に起因する場合はこの限りではない。

第27条（損害賠償）

甲又は乙は、本契約に違反したことにより相手方又は第三者に損害を与えたときは、これを賠償する責任を負うものとする。

第28条（本契約の有効期間）

当社が、本サービスをお客様に提供する期間（以下「サービス提供期間」といいます）は当社がお客様にサービス利用開始通知をした日から無期限とする。ただし、お客様が本規約への違反もしくはサービス利用停止を希望された場合に有効期間内であってもサービス提供期間は終了するものとする。また当社が第21条1項および2項、第22条に定めるサービス停止等の場合もサービス提供期間は終了するものとする。
本契約に基づき既に発生し又は発生可能性を有する未履行の金銭債権債務については、契約の終了原因を問わず、その完済まで消滅せず、本規約の定めは本契約終了後もその限度でなお有効とする。
本規約第3条ないし第7条、第8条2項ないし5項、第9条2項、第12条、第15条ないし第20条、第22条ないし第27条、本条2項及び3項、第30条ないし第32条並びに第33条3項の規定は、本契約終了後もなお有効とする。

第29条（本規約の変更）

乙は、本規約の内容及び本申込書に定める条件につき変更する旨を、その理由・時期を問わず、甲に申出することができる。この場合、乙は、当該申出を変更日の1ヶ月前までに、甲に対し、本サービス上で甲が認識しうる内容と形式で通知するものとする。甲は、変更内容に同意しない場合、本契約を解約することができる。乙から甲に対する通知日から1ヶ月以内に甲による当該解約の意思表示が乙に到達しない場合は、甲は当該変更を了承したものとみなされる。なお、応募者の応募後に本規約が変更される場合、当該応募に関しては変更前の本規約が適用されるものとする。

第30条（通知）

本サービスに関する乙から甲に対する通知は、本規約に別段の定めがない限り、甲が本申込書に記載したメールアドレス（甲が本サービス上の機能を通じてメールアドレスを変更した場合には当該メールアドレスとする。以下、「登録メールアドレス」という。）に対し電子メールを送信する方法で行うものとする。乙が登録メールアドレスに電子メールを送信した場合、甲は当該電子メールによる通知を受領したものとみなす。

第31条（一部無効の処理）

本規約のいずれかの条項又はその一部が法令に反し無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとする。

第32条（合意管轄）

本サービスに関する一切の争訟については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第33条（暴力団等排除条項）

甲及び乙は、互いに対し、自ら及びその役員､使用人等が､暴力団､暴力団員､暴力団関係企業･団体又はその関係者､その他反社会勢力（以下、「暴力団等」という。）でないことを誓約するものとする。
甲及び乙は相手方が次の各号に一つでも該当する場合､何らの催告なしに直ちに本契約を解除することができるものとする｡
- 自ら又は第三者を利用して､相手方に対し暴力的行為､詐術､強迫的言辞､業務妨害行為などの行為をした場合
- 役員、使用人等が暴力団等であることが判明した場合
- 暴力団等でないことの確認に関する調査等に協力せず､資料等を提出しない場合
甲又は乙が相手方又はその役員、使用人等が暴力団等であることを理由として本契約を解除した場合､相手方はこれに起因する一切の損害賠償を請求できないものとする｡

第34条（甲による解約）

甲は、乙に対して通知することにより、いつでも本契約を解約することができる。

制定日　2025年5月26日